技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。技能実習制度は、国際貢献のため，開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度です。（平成５年に制度創設）
- 企業単独型
- 日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受入れて技能実習を実施する方式。
- 団体監理型（当組合）
- 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式。
技能実習生受入条件
- 当組合への加入すること
- 技能実習対象職種を行っていること→技能実習移行対象職種
- 技能実習指導員（5年以上の実務経験者）、生活指導員を置くこと
- 技能実習生用宿舎を用意すること
- 技能実習対象職種を行っていること→技能実習移行対象職種
- ※生活用品を受入実施者がご用意すること。
（寝具類・食器類・炊飯器・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機・調理器具など生活できる必要品）
- 日本人労働者（同程度業務）と同等額以上の報酬を設定すること
- ※最低賃金法等の労働関係法令の適用
技能実習生受入流れ
-
①お申込み・人選
1ヶ月
・お申込みいただいてから、海外送出し機関と人選調整をします。 -
②雇用成立・書類作成
1ヶ月
・人選が決まりましたら、契約を結び、申請書類作成を行います。 -
③外国人技能実習機構への申請
2ヶ月～3ヶ月
・技能実習計画認定に要する時間 -
④札幌入管への申請
1ヶ月～2ヶ月
・在留資格許可申請に要する時間
・日本にいる場合：在留資格変更 -
⑤ビザ申請
1ヶ月
・現地日本大使館ビザ申請に要する時間 -
⑥日本に入国
・入国後⇒集合講習176時間～⇒企業配属
技能実習生受入人数枠
